フランスへの移民：在留許可と税金について

フランスへの移民ルート

EU市民は自由に移動する権利を有しています。第三国の市民にとっては、主な移民ルートとして長期ビザ（visa de long séjour, VLS）、労働許可証、高度な専門知識を持つ人材や起業家、文化関係者向けの「タレントパスポート」、そしてEUブルーカードなどがあります。

「タレントパスポート」は魅力的な制度で、4年間有効であり更新も可能です。対象者には、多国籍企業の従業員、30万ユーロ以上の投資家、革新的な起業家、著名な文化人、科学者や教師、そして2024年からはデジタルノマドも含まれます。

永住権取得の手続き

長期ビザでフランスに入国した後、3ヶ月以内に現地の地方行政庁で永住権申請を行う必要があります。雇用されている場合は、雇用主がこの手続きを代行することが多いです。初回の永住権は1〜4年間有効で、5年間合法的に居住した後には永住権（carte de résident）を取得できます。

申請に必要な書類は、有効なパスポート、写真、居住地の証明、労働契約書または収入証明、医療保険証明、 apostille付きの出生証明書などです。

フランスの税制

フランスの所得税（Impôt sur le Revenu）は累進課税制度で、課税区分は以下の通りです：11,294ユーロ以下は0%、11,295ユーロから28,797ユーロまでは11%、28,798ユーロから82,341ユーロまでは30%、82,342ユーロから177,106ユーロまでは41%、177,106ユーロを超える部分は45%です。重要な点として、家族所得が課税の基準となり、家庭の収入に家族割増係数が適用されます。

社会保険料（cotisations sociales）は、労働者にとって約22％、雇用主にとっては約45％を占めます。さらに、CSG（連帯貢献金：9.2％）やCRDS（0.5％）も存在します。フランスにおける消費税は、標準税率が20％で、優遇税率は10％および5.5％です。

新規居住者向けの税制優遇

フランスでは、長期にわたって国外に滞在していた後に同国に移住した外国人労働者向けに特別な制度を設けています。8年間にわたり、給与の30％を控除できるほか、海外にある資産に対する税金も免除されます。ポルトガルなどの国からフランスに移住した年金受給者も、DTT制度による税制優遇を受けることができます。

生活費

2LDKのアパートの賃貸料は、パリで1,800〜2,800ユーロ、リヨンで900〜1,300ユーロ、ボルドーで800〜1,200ユーロ、地方部では600〜900ユーロです。平均月収の総額は約3,400ユーロです。多くの人々が世界で最も優れた医療制度や無料の教育を受けられることから、高い税金でもほとんどの移民にとっては許容範囲内です。